税金対策

法人の決算期の決め方

お世話になっております
株式会社NKFコンサルティングです

法人には個人事業主と違い「事業年度」があり、自社の定款に事業年度を記載します。
事業年度の最終日が決算日となり、決算日の次の日から新たな事業年度が始まります。

今日のブログは法人の決算期の決め方についてです。

融資を既に借りられている方、これから借りて事業しようとしている方は参考にしてください。

事業年度はいつにすべきか

まず法人のみなさんは会社設立日から最も遠い月を決算月としている方がほとんどかと思います。
具体的に決算月にすべき月はキャッシュ(現預金)が一番多くなる月にすべきです。

理由としては、銀行が融資を出しやすい条件の一つとして、キャッシュ(現預金)を潤沢に持っていることというものが含まれています。
ですので、季節性のある事業などやられている方は、売上が発生し、それを回収できるタイミングを決算月にすべきです。

これから融資を受けたいと検討している企業様にとって、同じ損益の決算内容でも、現預金の項目一つで融資額というものは大幅に変わっていってしまいますので、ご注意ください。

決算月や融資のことでお悩みの方はご連絡ください。